○小林市個人情報保護条例

平成18年3月20日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、市における個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに、市民等に自己に関する個人情報の開示、訂正、利用停止等を求める権利を明らかにすることにより、市民等の権利利益の保護と公正で民主的な市政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者の権限を行う市長及び病院事業管理者をいう。

(2) 市民等 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に自己の情報が保管されている者をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの又は他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものをいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(小林市情報公開条例(平成18年小林市条例第10号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) (未施行)

(9) 電子計算組織 電子計算機及びその周辺機器を使用し、定められた一連の処理手順に従って、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民等の意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員及び実施機関の職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

2 この条例に基づく請求をしようとする者は、この条例により保障された権利等を正当に行使しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に係る個人情報を取り扱う事務については、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を利用することに事務の執行上必要があり、かつ、本人の権利利益を害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、小林市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 審査会の意見を聴いて、事務の執行上必要があると認められるとき。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該保有個人情報を利用することに事務の執行上必要があり、かつ、本人の権利利益を害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に提供する場合であって、当該保有個人情報を利用することに事務の執行上必要があり、かつ、本人の権利利益を害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(  の部分は未施行)

(保有特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する制限等)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(電子計算組織の結合の制限)

第10条 実施機関は、個人情報を処理するため、実施機関以外のものとの間において、通信回線により電子計算組織の結合を行ってはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(保有個人情報の適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び損傷の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者に公の施設の管理を行わせることにより個人情報を取り扱うこととなる場合を含む。以下この条において同じ。)しようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、当該事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人を含む。以下同じ。)、保佐人又は補助人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)により、実施機関に請求しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人、保佐人若しくは補助人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされている個人情報

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 開示請求者(第13条第2項の規定により未成年者等の法定代理人、保佐人又は補助人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第8号次条第2項並びに第21条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(4) 開示請求者以外の個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの

(5) 本市又は国等が行う調査、争訟、交渉、監督、検査等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(6) 開示することにより、個人の生命、身体若しくは財産の保護又は行政上の取締り、犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる個人情報

(7) 本市と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの

(8) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの。ただし、市民等の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示決定等)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示の日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由並びに開示の日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4 前2項の場合において、期間の経過により当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を併せて通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条 前条第1項から第3項までの決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第20条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの開示請求に係る保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの開示請求に係る保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る保有個人情報に本市、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下この条第35条第2項及び第36条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第35条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 第18条第1項又は第2項の規定により開示を決定した保有個人情報の開示は、実施機関が指定した日時及び場所において、規則で定める方法により行う。

2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報を開示する場合において、当該保有個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより開示することができる。

3 第14条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(簡易開示)

第23条 実施機関が開示することについて明らかに支障がないとしてあらかじめ定めた保有個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第18条第1項の規定にかかわらず、開示決定等をしないで、速やかに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第1項の規定にかかわらず、規則で定める方法により行う。

3 第14条第2項の規定は、前2項の規定により開示請求をする者及び開示を受ける者について準用する。

(訂正請求)

第24条 何人も、自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)により、実施機関に請求しなければならない。

(1) 訂正請求しようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める部分及び訂正の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正決定等)

第26条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をするときは、その旨を決定し、訂正をした上、訂正を請求した者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をするときは、その旨を決定し、訂正をした上、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないとき(訂正請求に係る保有個人情報を有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第27条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第28条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第28条の2 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認められるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(  の部分は未施行)

(利用停止請求)

第29条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 当該自己情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条の規定に違反して収集されたとき、第8条若しくは第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該自己情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条又は第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該自己情報の提供の停止

2 第13条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(  の部分は未施行)

(利用停止請求の手続)

第30条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)により、実施機関に請求しなければならない。

(1) 利用停止請求しようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止決定等)

第31条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨を決定し、利用停止をした上、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないとき(利用停止請求に係る保有個人情報を有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第30条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第33条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第34条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第35条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、小林市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第36条 第21条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(手数料等)

第37条 この条例の規定に基づく請求に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(苦情への対応)

第38条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(国等との協力)

第39条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(他の制度との調整等)

第40条 他の法令等の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示、訂正、利用停止その他これらに類するものの手続が規定されているときは、その定めるところによる。

2 この条例は、一般の利用に供することを目的としている保有個人情報については、適用しない。

(市長の調整等)

第41条 市長は、市長以外の実施機関に対して、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。

2 市長は、毎年度1回、実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(出資法人の措置)

第42条 本市が出資している法人で規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の規定に基づく本市の施策に準じ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 市長は、出資法人の保有する個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の小林市及び須木村(以下「合併関係市町村」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係市町村の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の小林市個人情報保護条例(平成16年小林市条例第1号)又は須木村個人情報保護条例(平成17年須木村条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

5 野尻町の編入の際、編入前の野尻町から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

6 野尻町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、野尻町の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

7 編入日の前日までに、編入前の野尻町個人情報保護条例(平成4年野尻町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月10日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日条例第54号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第33号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

3 第2条の規定による改正後の小林市個人情報保護条例の規定は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求であって、この条例の施行後にされる開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又はこの条例の施行後にされる開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについて適用し、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等に係るものについては、なお従前の例による。

小林市個人情報保護条例

平成18年3月20日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月20日 条例第11号
平成21年3月10日 条例第6号
平成21年12月25日 条例第54号
平成27年9月30日 条例第33号
平成28年3月25日 条例第2号