2　会長は市民生活部長を、副会長は人権同和対策監をもって充てる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　委員は、別表に掲げる組織(以下「課等」という。)の長をもって充てる。

2　委員が出席できないときは、当該委員の指名する者が代理して出席することができる。

2　ワーキンググループは、グループ長及びグループ員をもって組織する。

3　グループ長は人権同和対策監をもって充てる。

4　グループ員は、別表に掲げる課等の長が当該課等に属する職員のうちから推薦した者をもって組織する。

5　ワーキンググループは、必要に応じてグループ長が招集する。

6　グループ長及びグループ員の任期は、基本計画の策定又は改定の完了までとする。

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。