2　提言用はがきは、別表の公共施設に設置する。

2　前項の規定により提言の処理を依頼された関係課は、必要があるときは、当該提言の処理結果を提言者に回答するとともに、処理内容を企画政策課長に報告する。

3　提言の処理に当たっては、提言者に不利益を与えないように、慎重に取り扱わなければならない。

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第2条、第22条及び第23条の規定による改正前の告示の規定による様式及び別紙(次項において「改正前の様式等」という。)により使用される書類は、この告示による改正後の様式及び別紙によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式等による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、小林市都市公園条例の一部を改正する条例(令和7年小林市条例第46号)第2条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の別紙により使用されている書類は、この告示による改正後の第3条第1項の規定による提言用はがきとみなす。