市長は、法律及び条例の定めるところにより、戸籍事項に関し無料証明を行うことができる旨の規定があるものについては、これらの規定に掲げる者に対し、その戸籍事項の無料証明を行うことができる。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。