(目的)

第1条　この告示は、模写電送装置を利用して行う戸籍関係の事務について必要な事項を定め、適切な事務処理を図ることを目的とする。

(模写電送装置の設置場所)

第2条　模写電送装置の設置場所は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　模写電送装置を利用して行う証明業務は、次のとおりとする。

(交付申請書)

第4条　前条に掲げる証明書等の交付申請書には、記載すべき事項がすべて記載されていなければならない。

(証明書写の作成)

第5条　市民課長は、第3条の規定に係る交付申請書が模写電送されたときは、速やかに交付申請書を審査の上、関係証明書の写しを作成し、西小林出張所長、須木庁舎住民生活課長、野尻庁舎住民生活課長及び紙屋出張所長へ模写電送しなければならない。

(証明書の発行)

第6条　西小林出張所長、須木庁舎住民生活課長、野尻庁舎住民生活課長及び紙屋出張所長は、模写電送された証明書の写しを再度審査し、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第12条及び第14条に規定するところにより証明書に市長印を押印し、発行するものとする。

(交付申請書の引継ぎ)

第7条　西小林出張所長、須木庁舎住民生活課長、野尻庁舎住民生活課長及び紙屋出張所長は、第4条に係る交付申請書をとりまとめ、翌月5日までに市民課長へ引き継ぐものとする。

(備付帳簿)

第8条　西小林出張所、須木庁舎住民生活課、野尻庁舎住民生活課及び紙屋出張所に次の帳簿を備えるものとする。