(目的)

第1条　この告示は、戸籍届出者の本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の戸籍届出を防止し、市民の個人情報を保護するとともに、戸籍記録の正確性と信頼性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　対象となる届出の範囲は、創設的届出のうち、婚姻届、協議離婚届、養子縁組届、養子離縁届及び認知の届とする。

(届出者の本人確認方法)

第3条　届出者の本人確認は、届出者の顔写真が貼付されている官公署等の発行した身分を証する書面(以下「身分証明書」という。)の提示を求めることにより行うこととし、その取扱いについては、次に定めるものとする。夜間や休日の当直室での取扱いについても、同様とする。

(郵送による届出があった場合の事務処理)

第4条　郵送による届出があった場合は、前条第2号により本人確認を行う。

(本人確認後の整理及び記録等)

第5条　市長は、本人確認の通知の経緯を明らかにするために、戸籍届出本人確認台帳(様式第2号)を作成し、記録する。