(セキュリティ統括責任者)

第1条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、副市長をセキュリティ統括責任者として置く。

(システム管理者)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、企画政策課長をシステム管理者として置く。

(セキュリティ責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、市民課長、須木庁舎住民生活課長及び野尻庁舎住民生活課長をセキュリティ責任者として置く。

(セキュリティ会議)

第4条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会その他の行政委員会に対し必要な措置を要請することができる。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策に関し必要な事項は、市長が別に定める。