2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、前項の規定にかかわらず、委任の旨を証する書面及び代理人が本人であることを証する書類を添えて代理人により申請することができる。

3　市長は、前項の規定により代理人からの印鑑の登録の申請があったときは、必要に応じ、登録申請者が自ら申請することができないことを証する書面の提出を求めることができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、市長が定める期間内にその回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者等に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させるときは、委任の旨を証する書面及び代理人が本人であることを証する書類を添えなければならない。

3　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合には、前項の規定にかかわらず、本人であることの確認は、次の各号のいずれかに該当することによって行うことができるものとする。

4　市長は、第2項又は前項の本人確認を行う場合には、必要に応じ適宜口頭で質問し、又は書類の提出を求めることができる。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し市長が定める期間内に回答書及び登録申請者又はその代理人が本人であることを証する書類を持参しないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録することはできない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(同法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の規定により登録原票に登録した事項を、電子計算組織(電子計算機及びその周辺機器を使用し、定められた一連の処理手順に従って、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。以下同じ。)に記録し保存するものとする。

2　登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の場合において、登録証の添付又は提示があったときは、当該申請等は印鑑登録者の意思によってなされたものとみなす。

2　前項の申請は、市長に対して登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、申請した者に対して直接登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録者が疾病その他やむを得ない事由により前項の届出をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、委任の旨を証する書面及び代理人が本人であることを証する書類を添えて代理人により届出をすることができる。

2　印鑑登録者が疾病その他やむを得ない事由により前項の申請をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、委任の旨を証する書面及び代理人が本人であることを証する書類を添えて代理人により申請することができる。

3　第1項の場合において印鑑登録者が登録証を亡失して添えることができないときは、第8条の規定にかかわらず、市長は、当該申請が印鑑登録者本人の意思に基づくものであることを確認することにより、これを受理することができる。

4　前項の確認は、印鑑登録廃止の申請事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該印鑑登録者に対して文書で照会し、市長が定める期間内にその回答書及び市長が適当と認める書類を印鑑登録者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させるときは、委任の旨を証する書面及び代理人が本人であることを証する書類を添えなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者が自ら第3項による申請をした場合には、本人であることの確認は、次の各号のいずれかに該当することによって行うことができるものとする。

6　市長は、前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ適宜口頭で質問をし、又は書類の提出を求めることができる。

7　市長は、第4項の規定による照会に対し市長が定める期間内に回答書及び登録廃止申請者又はその代理人が本人であることを証する書類を持参しないとき、又は登録廃止申請者が本人でないこと若しくは登録廃止申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、第1項による申請を受理してはならない。

2　市長は、前項第2号、第3号又は第7号により職権で抹消したときは、印鑑登録者にその旨通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を小林市公告式条例(平成18年小林市条例第3号)第2条の規定により公示するものとする。

2　前項の申請は、市長に対し登録証を提示して、書面でしなければならない。ただし、印鑑登録者が自ら申請する場合であって、市長が第4条第3項第1号の文書の提示を求めて、当該申請者が印鑑登録者本人であることを確認したときは、登録証の提示を省略することができる。

2　前項の印鑑登録証明書は、第6条第2項の規定により記録した事項(登録番号及び登録年月日を除く。)を電子計算組織から出力し、作成するものとする。ただし、これにより難い場合は、登録原票の印影を複写して作成するものとし、印影のほか次に掲げる事項を記載したものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により前項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができないときは、登録証のほかに登録印鑑の提出を求め、当該印鑑が登録原票に登録されている印鑑に相違ない旨を証明する方法によって作成した印鑑証明書をもって、これに代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小林市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和57年小林市条例第23号)又は須木村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和52年須木村条例第14号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町印鑑登録及び証明に関する条例(平成7年野尻町条例第14号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

4　市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

5　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成29年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。