(目的)

第1条　この告示は、職員が自主研修をとおして行政の発展に資する内容の通信教育を受講することを支援するために、必要な事項を定め、職員の能力開発を奨励し職員の資質の向上を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　通信教育の受講講座等の種類、内容、時期等については、他の機関等が行う通信教育講座とする。

(受講申込み)

第3条　受講を希望する職員は、通信教育を実施する機関等に自主的に申し込むものとする。

(旅費の助成)

第4条　市長は、通信教育講座の受講者に通信教育に必要な旅費の一部を助成することができる。ただし、助成は予算の範囲内とする。

(審査会)

第5条　職員が通信教育講座を受講するために必要な旅費の助成について審査するために、通信教育講座受講旅費審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(助成の決定)

第6条　市長は、第4条第2項の規定による申請があったときは、前条第1項の規定による審査会の報告に基づき決定し旅行を命令する。

(旅費の返納)

第7条　通信教育の受講に必要な旅費の決定を受けた後に旅行を中止したときは、旅費を返納しなければならない。

(修了証の提出)

第8条　通信教育の受講に必要な旅費の助成を受けた職員は、通信教育が終了したときは、修了証の写しを総務課長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。