2　月額報酬職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

3　第1項の規定により報酬を支給する場合であって、月の中途から、又は月の中途まで支給するときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

4　日額支給の報酬は、終日又は午前中から午後にわたってその職務に従事した場合は別表の定額を支給することとし、午前又は午後のみその職務に従事した場合は半日報酬額を支給する。

5　前項の規定にかかわらず、市外(えびの市及び高原町を除く。)在住の特別職の職員の日額支給の報酬にあっては、午前又は午後のみその職務に従事した場合にあっては、別表の定額を支給するものとし、終日又は午前中から午後にわたってその職務に従事した場合にあっては、別表の定額に100分の50を乗じて得た額を加算して支給することができる。

6　前各項の規定にかかわらず、一般職又は特別職の職員で常勤のものが、この条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、一般職の職員が正規の勤務時間以外の時間においてその兼ねる特別職の職員の職務に従事するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬を支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費については、小林市職員等の旅費に関する条例(平成18年小林市条例第60号)を準用する。この場合において、特別職の職員は、常勤の特別職の職務にある者に相当するものとみなす。

3　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員が公務のため出会したときは、日当1,300円を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(昭和39年小林市条例第4号)又は特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年須木村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年野尻町条例第27号。以下「編入前の特別職職員報酬等条例」という。)、農業委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年野尻町条例第21号)、区長の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和48年野尻町条例第10号。以下「編入前の区長報酬等条例」という。)又は教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成13年野尻町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日の前日までに、編入前の特別職職員報酬等条例の規定により既に支給された交通指導員の平成21年度の報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなし、その額は、編入前の特別職職員報酬等条例の例による。

5　編入日の前日までに、編入前の区長報酬等条例の規定により既に支給された区長の平成22年3月分の報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなし、その額は、編入前の区長報酬等条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表中西諸地域介護認定審査会の委員に係る改正規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例の規定は適用しない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。