2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　前2項の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第14条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

4　給与条例第14条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　給与条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年小林市条例第44号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」を「勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

3　管理職手当を支給される職にある職員が、当該職のほかに管理職手当を支給される職との兼務を命じられたときは、当該兼務を命じられた職に対する管理職手当は支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を、除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を小林市公告式条例(平成18年小林市条例第3号)第2条に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第1号アからオまでに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合その他必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小林市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年小林市規則第6号)又は須木村職員の給与に関する規則(昭和40年須木村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和39年野尻町規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年改正条例附則第6項の規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第1項中「給与条例」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年小林市条例第41号)附則第6項の規定により読み替えられた給与条例」とする。

(給与条例附則第21項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

5　職員の育児休業等に関する条例附則第6項の規定により読み替えられた給与条例附則第21項の規定の適用を受ける育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。)をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の3の次に1条を加える改正規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条、第3条及び第8条による改正前の規則の規定による様式により使用される書類は、改正後の規則の規定による様式とみなす。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による第6条、第7条、第10条から第14条まで及び第17条から第19条までの規定による改正前の規則による様式(次項において「改正前の様式」という。)により使用される書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間、職員の管理職手当に関する規則(平成18年小林市規則第61号)第2条に規定する管理職手当を支給する職以外の職員については、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条の規定による勤勉手当の成績率は適用せず、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の現業職員の給与及び勤務条件に関する規則(以下「改正後の現業規則」という。)の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条第1項の改正規定に限る。)は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の5の規定を適用する。

3　令和4年改正条例附則第4条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

4　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。