(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例(平成18年小林市条例第57号。以下「給与条例」という。)第10条の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

第2条　給与条例第10条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁(支所その他これに類するものが設置されているときは、これらに勤務する職員についてはそれらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同条の職員が次の事項に該当することとなった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認しその者が給与条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第10条に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障害により歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認める者とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額による。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおける、それぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合又は正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第8条の2　給与条例第10条第2項第2号に規定する通勤手当の月額は、通勤距離に応じて別表に定める額とする。ただし、通勤距離が片道2キロメートル未満は除く。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の3　給与条例第10条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通動手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第11条　給与条例第10条第1項の職員でも、次の各号のいずれかに該当するときは、当該期間中は、通勤手当を支給することができない。

(通勤手当支給の方法)

第12条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(事実の確認)

第13条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員については、その者が給与条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認する。