(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助金等の使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号。契約の申込みにあっては契約に関する書類をいう。以下同じ。)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の除外)

第4条の2　市長は、補助金等の交付の申請を行った者が、次のいずれかに該当する場合は、その交付決定を行わないものとする。ただし、市長が別に定める補助金等に係る申請にあってはこの限りでない。

(補助事業者の付すべき条件)

第5条　補助事業者は、補助金等を他の者に交付する場合においては、市長が第4条第3項の規定により付した条件及びこの規則の規定を守らせるための条件を付さなければならない。

(補助金等の交付決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、様式第2号により速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知する。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行等)

第9条　補助事業者は、この規則の規定並びに補助金等の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならない。

(状況報告)

第10条　市長は、別に定めるところにより補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(実地調査)

第11条　市長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。

(補助事業の遂行命令等)

第12条　市長は、第10条の規定による報告を受けた場合又は前条の規定に基づく調査をした場合において、補助事業が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これらに従って、補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長の定めるところにより、補助事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第13条の2　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助事業者に補助金等確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、実績による確定額で交付の決定をしたものについては、補助金等確定通知書による通知を省略するものとする。

(補助金等の支払)

第13条の3　市長は、前条の規定による補助金等の額の確定後に補助金等を支払うものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金等の概算払をすることができる。

(是正措置)

第14条　市長は、第13条の2の規定による審査及び調査の結果、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が第9条の規定に違反したとき、又は補助金等を間接の財源とする事務若しくは事業を行う者が第5条の規定により付された条件に違反したときは、補助事業者に対し、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第17条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(雑則)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。