(趣旨)

第1条　この告示は、市税の徴収等を行う小林市市税徴収嘱託員(以下「市税徴収嘱託員」という。)並びに国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収等を行う小林市国民健康保険税等徴収嘱託員(以下「保険税等徴収嘱託員」という。)の設置等について必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条　市税徴収嘱託員は、市税の徴収及び徴収事務について必要と認める業務を行うものとする。

(身分及び任用期間)

第3条　市税徴収嘱託員及び保険税等徴収嘱託員(以下「嘱託員」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員とし、任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(服務)

第4条　嘱託員は、指定する日時に主管課に出勤し、職務についての報告を行うとともに、必要な指示を受けなければならない。

(私用車の公務使用手続)

第5条　嘱託員は、私用車を公務使用するときは、私用車公務使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(徴収金の納入)

第6条　嘱託員は、徴収金を翌日までに指定金融機関等へ納入するものとする。ただし、翌日が指定金融機関等の休業日である場合は、同日後において、休業日でない最初の日までに納入しなければならない。

(退職)

第7条　嘱託員が退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに、その旨文書で申し出て、市長の承認を得なければならない。

(身分証明書)

第8条　嘱託員は、職務を遂行するときは、身分証明書(様式第3号)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

(提出書類)

第9条　嘱託員に任用された者は、身元保証書(様式第4号)、その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。