○小林市公共事業再評価実施要綱

平成18年3月20日

告示第73号

(目的)

第1条 この告示は、市民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている公共事業の再評価(以下「再評価」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図り、もって市が実施する公共事業の適正な執行を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条 再評価の対象とする公共事業(以下「対象事業」という。)は、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省等が所管する補助事業又は県単独補助事業で、市が事業主体となって実施するもののうち、次に掲げるものとする。

(1) 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過するもの

(2) 事業採択後10年を経過する公共事業

(3) 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業

(4) 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認められる公共事業

(実施時期)

第3条 前条に定める対象事業に係る再評価の実施時期は、次のとおりとする。

(1) 前条第1号に掲げる事業 調査費等の予算化後5年を経過する会計年度

(2) 前条第2号に掲げる事業 事業採択後10年を経過する会計年度

(3) 前条第3号に掲げる事業 事業採択後5年を経過する会計年度

(4) 前条第4号に掲げる事業 随時再評価を実施する。

(再評価の基本的な視点及び評価手法の策定)

第4条 事業を担当する主管課長は、次に掲げる再評価の基本的な視点を踏まえ、その所管する公共事業ごとに再評価を実施する際の指標及び対応方針を決定する際の判断基準を定め、再評価を実施するものとする。

(1) 事業の進捗状況

(2) 事業を巡る社会経済情勢等の変化

(3) 事業効果の分析

(4) コスト縮減及び代替案立案等の可能性

(5) その他必要な事項

(再評価の審議依頼)

第5条 市長は、再評価の実施に当たり、第三者の意見を求めるため、小林市公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置し、審議を依頼するものとする。

2 市長は、再評価の実施に当たっては、委員会の提言を尊重するものとする。

(再評価に基づく対応)

第6条 市長は、再評価を実施したときは、その結果に基づき、対象事業について必要な対応をするものとする。

(再評価の結果等の公表)

第7条 再評価の過程及び対象事業に係る対応方針については、公表するものとする。

(再度の再評価)

第8条 対象事業については、第3条に定める再評価の実施時期以降、再度の再評価を必要に応じ随時実施するものとする。

2 第4条から前条までの規定は、前項の規定により再度の再評価を実施する場合について準用する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、再評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

この告示は、平成18年3月20日から施行する。

小林市公共事業再評価実施要綱

平成18年3月20日 告示第73号

(平成18年3月20日施行)