(目的)

第1条　この告示は、市民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている公共事業の再評価(以下「再評価」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図り、もって市が実施する公共事業の適正な執行を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　再評価の対象とする公共事業(以下「対象事業」という。)は、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省等が所管する補助事業又は県単独補助事業で、市が事業主体となって実施するもののうち、次に掲げるものとする。

(実施時期)

第3条　前条に定める対象事業に係る再評価の実施時期は、次のとおりとする。

(再評価の基本的な視点及び評価手法の策定)

第4条　事業を担当する主管課長は、次に掲げる再評価の基本的な視点を踏まえ、その所管する公共事業ごとに再評価を実施する際の指標及び対応方針を決定する際の判断基準を定め、再評価を実施するものとする。

(再評価の審議依頼)

第5条　市長は、再評価の実施に当たり、第三者の意見を求めるため、小林市公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置し、審議を依頼するものとする。

(再評価に基づく対応)

第6条　市長は、再評価を実施したときは、その結果に基づき、対象事業について必要な対応をするものとする。

(再評価の結果等の公表)

第7条　再評価の過程及び対象事業に係る対応方針については、公表するものとする。

(再度の再評価)

第8条　対象事業については、第3条に定める再評価の実施時期以降、再度の再評価を必要に応じ随時実施するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、再評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。