(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、小林市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、規則で定める方法により指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体等は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長に申請しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申請をした団体等(以下「申請団体」という。)があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、前2条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請団体に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の指定を受けた団体等は、市長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告及び業務の調査等)

第9条　指定管理者は、毎年5月10日までに、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条第2項の指示に従わないとき、又は指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設の設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それにより生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者又は管理する施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し、施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(選定委員会の設置)

第14条　指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、小林市指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(教育委員会所管の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する施設に適用する場合においては、第2条から第12条まで及び前条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第2条、前条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。