(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、児童・生徒の出席停止制度を適切に運用するため、その手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(事前の説明)

第2条　小学校及び中学校(以下「学校」という。)並びに教育委員会は、適切な機会を捉えて保護者等に対して出席停止制度に関する一般的な説明を行わなければならない。

(個別の指導記録)

第3条　学校は、深刻な問題行動を起こす児童・生徒について、当該児童・生徒の個別の児童・生徒の指導記録(様式第1号)を個別に作成し、教育委員会の求めに応じて提出するものとする。

(校長からの意見具申)

第4条　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰返し行う等性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒があるときは、当該児童・生徒の出席停止に関する意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を教育委員会に提出するものとする。

(保護者からの意見の聴取)

第5条　教育委員会は、意見書の提出を受け、出席停止の措置を講ずる際には、あらかじめ当該保護者からの意見を聴取しなければならない。ただし、正当な理由なく意見聴取に応じない場合は、この限りでない。

(児童・生徒からの意見の聴取)

第6条　教育委員会は、出席停止の措置を講ずる際には、あらかじめ当該児童・生徒からの意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

(被害児童・生徒及びその保護者への対応)

第7条　教育委員会は、出席停止の措置を講ずる際に、当該児童・生徒による被害を受けた児童・生徒がいる場合には、当該児童・生徒及び保護者に適切な対応をとるものとする。

(適用の決定)

第8条　教育委員会は、出席停止の措置を決定するに当たっては、当該児童・生徒の問題行動の態様及び学校の実情を踏まえ、校長の判断を尊重しつつ、保護者等からの意見聴取を踏まえた上で慎重に行わなければならない。

(出席停止期間の設定)

第9条　教育委員会は、出席停止の措置を決定するに当たっては、措置の目的を達成するための必要性を踏まえて、可能な限り短い期間としなければならない。

(文書の交付)

第10条　教育委員会は、出席停止の措置を命ずるときは、出席停止通知書(様式第3号)及び出席停止期間中の個別指導計画書(通知)(様式第4号。以下「指導計画書」という。)を当該保護者に交付しなければならない。

(教育委員会の責務)

第11条　教育委員会は、出席停止の措置を行う場合は、その責任の下、児童・生徒の所属する学校及び関係機関等との連携を図りつつ、当該児童・生徒に対する個別指導計画を策定するとともに、出席停止期間中の指導体制を整備し、学習支援体制を整えるものとする。

(保護者の責務)

第12条　教育委員会は、出席停止の措置を受けた当該保護者等に対し、保護監督の責任と自覚を求めるとともに、あらかじめ個別指導計画について説明し、その協力を得るよう努めなければならない。

(当該児童・生徒に対する指導)

第13条　教育委員会は、当該児童・生徒に対する指導として、教職員等による訪問指導のほか、家庭の監護に問題がある場合など児童福祉法(昭和22年法律第164号)に係る事案などでは関係機関団体との連携を図りながら適切な対応をとらなければならない。

(他の児童・生徒に対する指導)

第14条　教育委員会は、被害者である児童・生徒を含む他の児童・生徒に対する指導について、適切な配慮を行うものとする。

(学校復帰後の指導)

第15条　教育委員会は、当該児童・生徒の学校復帰後の指導として、将来に対する目的意識を持たせるなど、適切な指導を継続するものとする。