(目的)

第1条　この規則は、全国市長会学校災害賠償補償保険の加入に伴い、小林市(以下「市」という。)が設置する学校の管理下にある者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡、後遺障害又は傷害により入院した場合の補償について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「学校」とは、次に該当するものをいう。

(補償対象者)

第3条　市は、市が設置する学校の管理下にある者が、急激かつ偶然な外来の事故に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院した場合において、当該学校の管理下にある者又はその者の相続人(以下「被災者」という。)に対し、この規則に従い補償を行う。

(災害の報告)

第4条　教育委員会は、その所管に属する学校において、学校管理下(第2条第2項に規定する学校管理下をいう。)と認められる災害が発生した場合は、被災者が所属する学校の長に、速やかに災害発生報告書(別記様式)により報告させなければならない。

(補償金額と補償基準)

第5条　市は、全国市長会学校災害賠償補償保険特約書、スポーツ災害補償保険普通保険約款、入院医療補償保険金の支払に関する特約条項及び学校管理下災害補償特約条項の規定により定められた給付額を、補償金として被災者に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第6条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、学校の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じた場合又は入院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(この規則の適用除外)

第7条　この規則は、市の業務に従事中の市の職員(市が市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)には適用しない。

(損害賠償の免責)

第8条　市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)の規定による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第9条　この規則に定めのない事項については、全国市長会学校災害賠償補償保険特約書、スポーツ災害補償保険普通保険約款、入院医療補償保険金の支払に関する特約条項及び学校管理下災害補償特約条項の規定を準用する。