(設置)

第1条　市民文化の向上と福祉の増進及び生涯学習の推進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、小林市須木総合ふるさとセンター(以下「ふるさとセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ふるさとセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　ふるさとセンターは、市長が指定する部局の長が管理する。

(利用許可)

第4条　ふるさとセンターを利用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　市長は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、ふるさとセンターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は偽りその他不正な手段により許可書の交付を受けたときは、利用の許可を取り消し、利用を停止させ、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第7条　ふるさとセンターの使用料については、別に条例で定める。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない事由により利用することができないとき、又は市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(特別の設備等の承認)

第10条　利用者が特別の設備をし、又は備付け以外の器具を搬入して使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、その利用を終わったとき、又は第6条の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、ふるさとセンターの設備及び附属設備の器具等を破損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第13条　利用者がふるさとセンターの利用により、又はこの条例に基づく処分によって損害を受けることになっても、市長は、その責めを負わない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。