(目的)

第1条　この告示は、地域福祉の推進に関する実施体制等を定め、市民一人ひとりが手を携えて生活の拠点である地域に根ざして助け合い、誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるよう地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(協議会の設置及び任務)

第2条　前条の目的達成のため、小林市地域福祉推進協議会(以下「協議会」という。)を設置し、次の事務を所掌する。

(協議会の組織)

第3条　協議会は、30人以内の委員をもって組織する。

(協議会委員の任期)

第4条　協議会委員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。

(協議会の会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(協議会の会議)

第6条　協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

(委員会の設置及び任務)

第7条　本市行政の地域福祉施策の調整等を図るため、小林市地域福祉推進庁内委員会(以下「委員会」という。)を設置し、次の事務を所掌する。

(委員会の組織)

第8条　委員会は委員21人以内とし、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

(委員会の会議)

第9条　委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(庶務)

第10条　協議会及び委員会の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。