(設置)

第1条　地域農村の振興及び生活の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、内山地域福祉センター(以下「地域福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　地域福祉センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　地域福祉センターの利用時間は、午前8時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条　地域福祉センターの休館日は、12月28日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時の開館日又は休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第7条　地域福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、地域福祉センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金の決定等)

第10条　利用料金は、次に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の収入)

第11条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により地域福祉センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。