○生活保護法施行細則
平成18年3月20日
規則第85号
(趣旨)
第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかねばならない。
(1) 面接記録票(様式第1号)
(2) 保護台帳(様式第2号)
(3) 保護決定調書(様式第3号)
(4) 保護金品支給台帳(様式第4号)
(5) ケース記録票(様式第5号)
2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかねばならない。
(1) 相談受付簿(様式第6号)
(2) ケース番号索引簿(様式第7号)
(3) ケース番号登載簿(様式第8号)
(4) 保護申請書受理簿(様式第9号)
(5) 医療券交付処理簿(様式第10号)
(6) 介護券交付処理簿(様式第11号)
2 被保護者が、その居住地を他の福祉事務所長等の所管区域内に移転したときは、旧居住地の福祉事務所長等は、速やかに必要な決定を行い、転出通知書(様式第12号)により新居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。
3 前項の通知書には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。
(1) 保護台帳
(2) 保護決定調書
(3) ケース記録票
(4) その他
2 法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、生活保護法における葬祭扶助申請書(様式第15号)によるものとする。
(1) 給与証明書(様式第16号)
(2) 住宅補修計画書(様式第17号)
(3) 生業計画書(様式第18号)
2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第25号)によるものとする。
3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第26号)によるものとする。
(入所依頼)
第9条 法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に収容し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第27号)を発行するものとする。
(保護金品の支給方法等)
第10条 所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等に対し保護決定(変更)通知書(様式第19号)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。
(就労自立給付金申請書)
第11条 施行規則第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第28号)によるものとする。
(就労自立給付金決定調書)
第12条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第29号)によるものとする。
(就労自立給付金決定通知書)
第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第30号)により通知するものとする。
(進学・就職準備給付金申請書)
第14条 施行規則第18条の9第1項の申請書は、進学・就職準備給付金申請書(様式第31号)によるものとする。
(進学・就職準備給付金決定調書)
第15条 法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第32号)によるものとする。
(進学・就職準備給付金決定通知書)
第16条 法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金決定通知書(様式第33号)により通知するものとする。
(徴収金等支払申出書)
第17条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第34号)によるものとする。
2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第35号)によるものとする。
(不服申立書)
第18条 法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、宮崎県の様式を準用する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の生活保護法施行細則(平成12年小林市規則第49号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(野尻町の編入に伴う経過措置)
3 野尻町の編入の日の前日までに、生活保護法施行細則(昭和57年宮崎県規則第44号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、法令に特別の定めがあるものを除き、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年3月1日規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月12日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。
附則(平成21年3月30日規則第23号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に第3条、第4条、第8条、第10条から第26条まで、第28条から第31条まで、第33条及び第34条による改正前の規則による様式(次項において「改正前の様式」という。)により使用される書類は、改正後の規則の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えたうえ、使用することができる。
附則(平成22年3月19日規則第57号)
この規則は、平成22年3月23日から施行する。
附則(平成26年10月1日規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。
附則(平成27年12月28日規則第50号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則の規定による様式(次項において「改正前の様式」という。)により使用される書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。
附則(平成28年3月25日規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年8月22日規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附則(平成31年2月20日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附則(令和3年6月16日規則第31号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附則(令和6年8月15日規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第29号の改正規定は、令和6年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第29号により使用されている書類は、この規則による改正後の様式第29号によるものとみなす。
