(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかねばならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定によって要保護者の現在地の所長が保護を実施したときは、所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書又は保護変更申請書(様式第9号)によるものとする。ただし、保護の変更の申請をする場合であって、現に医療扶助以外の扶助を受けている者が医療扶助を受けようとするときは、保護変更申請書(傷病届)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条に規定する通知は、保護決定通知書、保護変更決定通知書、保護申請却下通知書、保護停止決定通知書又は保護廃止決定通知書によるものとする。

(指導指示書)

第6条　法第27条第1項の規定により指導及び指示を行うときの書面は、生活保護法第27条に基づく指導指示書によるものとする。

(検診命令等)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、被(要)保護者の検診について(依頼)及び検診料請求書によるものとする。

(収入申告書)

第8条　被保護者の収入の認定等を行うときの書面は、収入申告書によるものとする。

(調査依頼票)

第9条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)及び29条調査回答書によるものとする。

(扶養照会書等)

第10条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務について(照会)及び扶養届書によるものとする。

(入所依頼)

第11条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に収容し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第12号)を発行するものとする。

(聴聞の通知)

第12条　法第62条第4項の規定による通知は、生活保護法第62条による弁明の聴取について(弁明通知書)によるものとする。

(費用の返還)

第13条　所長は、法第63条の規定により費用の返還を命ずるときは、生活保護法第63条返還金決定通知書によるものとする。

(費用等の徴収)

第14条　所長は、法第77条第1項の規定により費用の徴収を命ずるときは生活保護法第77条徴収金決定通知書に、法第77条の2の規定により費用の徴収を命ずるときは生活保護法第77条の2徴収金決定通知書に、法第78条の規定により費用の徴収を命ずるときは生活護法第78条徴収金決定通知書によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第15条　所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等に対し決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第16条　施行規則第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第17条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第13号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第18条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第19条　施行規則第18条の9第1項の申請書は、進学・就職準備給付金申請書によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第20条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第14号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第21条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金支給決定通知書に、進学・就職準備給付金を支給しないときは、進学・就職準備給付金不支給決定通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第22条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)によるものとする。

(不服申立書)

第23条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、宮崎県の様式を準用する。

(様式)

第24条　この規則に定める様式のほか、この規則の施行に必要な様式は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき、国が定める様式とする。