(趣旨)

第1条　この告示は、病児保育事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第12号)の別紙に定めるもののほか、病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　事業は、市長が知事の承認を得て指定した社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に委託するものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象者となる児童(乳幼児又は小学校に就学している児童に限る。)(以下「対象児童」という。)は、病気の回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があるため集団保育が困難な児童で、かつ、保護者の就労形態等やむを得ない事情のため、家庭での保育が困難な児童とする。

(実施期間等)

第4条　事業の実施期間は、対象児童の集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭での保育ができない期間であって、7日以内を原則とする。ただし、市長が必要と認めるときは、期間の延長をすることができる。

(申請)

第5条　保護者が事業を希望する場合は、病児・病後児保育事業利用登録申請書(様式第1号)及び病児・病後児保育事業利用申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(決定)

第6条　市長は、前条の申請に基づき、保育の実施の要否を決定し、当該保護者にその旨通知をするものとする。

(費用)

第7条　対象児童の保護者は、実施施設における飲食費、医療費等の実費を負担するものとする。

(報告)

第8条　委託事業者は、次に掲げる事項について、月ごとに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。