(目的)

第1条　この条例は、寡婦に対して医療費の一部を助成することにより、寡婦の健康増進及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「寡婦」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する者をいう。

(対象者)

第3条　医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する寡婦で、次に掲げる者とする。

(助成の額)

第4条　市長は、前条に定める助成対象者の疾病又は負傷による入院に係る国民健康保険法に規定する保険給付につき一部負担金を支払った場合において、当該支払額(国又は地方公共団体の負担による附加給付等がある場合は、その額を控除した額)から、4,000円を控除した額を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第5条　助成金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、寡婦医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付申請をしなければならない。

(受給資格証の交付)

第6条　市長は、前条の規定により受給資格証の交付申請があった場合において、医療費助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、申請者に対し受給資格証を交付するものとする。

(給付の期間)

第7条　助成金の給付期間は、受給資格証の交付の申請を市長が受理した日から受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(給付の申請)

第8条　受給資格者が、助成金の給付を受けようとするときは、市長に対し、1月を単位として申請しなければならない。

(給付の決定)

第9条　市長は、前条の助成金の給付申請を受けた場合は、内容を審査し速やかに決定するものとする。

(給付)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の給付の決定をしたときは、当該申請をした受給資格者に対し、助成金を給付するものとする。

(届出の義務)

第11条　受給資格者は、次に該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　この条例による給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。