2　申請事業者は、前項の申請に先立ち、緊急通報受信センターを設置するほか、日本産業規格によるプライバシーマークを取得しておかなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、その結果を申請事業者に通知するとともに、速やかに緊急通報システム事業者登録台帳(様式第2号)に登録しなければならない。

4　事業者の登録の期間は、原則として3年とし、事業を継続する登録事業者は、登録期限の到来する3月前までに登録の申請を行わなければならない。

2　市長は、緊急時の救援等のため、消防署、老人福祉施設、医療機関、協力員等と登録事業者との連携を図るものとする。

2　市長は、前項の規定によりシステムの利用を決定したときは、登録事業者に対し、緊急通報システム事業依頼書(様式第7号)により依頼をするものとする。

2　システムを利用するに当たり発生した通話料は、利用者の負担とする。

3　市長は、毎年度8月1日に費用改定(同日以降の利用者負担額について、7月1日時点の課税状況に照らして改定することをいう。以下同じ。)を行う。

2　利用者は、緊急通報装置を損傷し、又は滅失した場合は、直ちに市長にその旨を報告しなければならない。この場合において、その原因が利用者の故意又は重大な過失によるときは、その損害額を賠償しなければならない。

2　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、利用資格を失うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の小林市緊急通報システム事業実施要綱(平成17年小林市告示第81号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(利用者負担の特例)

3　第9条第1項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までは、合併前の須木村緊急通報装置設置要綱(須木村要綱)による利用者については、同項の利用者負担を支払うことを要しない。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

4　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町緊急通報システム事業実施要綱(以下「編入前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

5　平成22年3月23日から同月31日までの野尻町区における利用者負担額は、この告示の規定にかかわらず、なお編入前の要綱の例による。

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示中第1条の規定は平成22年3月23日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の小林市緊急通報システム事業実施要綱第3条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までに限り、プライバシーマークを取得することを要しない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年7月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日において現にシステムの利用資格を有する者については、引き続き令和5年7月31日まで利用資格を有するものとする。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えた上、使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日において現にシステムの利用資格を有する者については、引き続き令和6年7月31日まで利用資格を有するものとする。