(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4及び第11条第1項第2号に規定するサービスの供与(以下「老人措置」という。)を図るために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　老人措置のうち、市内に住所又は居所を有する65歳以上の者(65歳未満の者で、その者の老衰が著しいと認められるものを含む。以下「老人」という。)について、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護に相当する介護を行う措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(利用決定の処理)

第3条　所長は、老人措置の必要性の高い養護者があるとの報告を受けた場合は、所定の調査を行い、また、関係課長との協議を行い、老人措置の要否を決定し、老人措置決定(却下)通知書(様式第1号)により養護者にその旨を通知するとともに、当該措置の決定を受けた者(以下「利用者」という。)を老人措置登録者台帳(様式第2号。以下「登録台帳」という。)に登載するものとする。

(事業の依頼)

第4条　所長は、老人措置の決定及び費用徴収に関する事務を除き、老人措置に関する事務の一部を社会福祉法人等(以下「委託法人」という。)に老人措置養護委託書(様式第3号)により委託するものとする。

(内容変更の申請)

第5条　利用者は、老人措置の内容を変更しようとするときは、老人措置変更申請書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。

(老人措置の変更)

第6条　所長は、前条の申請に基づき、老人措置の内容を変更したときは、その旨を台帳に登載し、速やかに老人措置変更(却下)通知書(様式第5号)により、利用者にその旨を通知するものとする。

(住所等変更届出)

第7条　利用者は、住所又は居所を変更したときは、老人措置住所等変更届(様式第6号)を所長に提出しなければならない。

(老人措置の廃止)

第8条　所長は、利用者から老人措置を受ける必要がない旨の届出を受けたとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、老人措置を廃止することができる。

(費用の負担)

第9条　利用者は、介護保険法に準ずる費用を負担するものとする。

(葬祭依頼書等)

第10条　所長は、法第11条第2項の規定により特別養護老人ホーム又は養護受託者に利用者の葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第8号)により当該施設の長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

(その他)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、所長が別に定める。