(目的)

第1条　この告示は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅のひとり暮らし等高齢者の自立した生活の継続を可能にするために、家事支援員(以下「支援員」という。)を派遣して要支援状態の進行を防止するとともに、生活の安定に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、本市に住所を有し、65歳以上の介護保険法(平成9年法律第123号)に伴う要支援及び要介護状態区分の認定を受けていないひとり暮らし等高齢者とする。

(サービスの内容)

第3条　支援員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要なものとする。

(派遣の申請)

第4条　支援員の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家事支援員派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(派遣申請の処理)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、支援員の要否を決定し、その旨を家事支援員派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(派遣時間)

第6条　派遣時間数は、原則として週1時間以内とする。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。

(利用期間)

第7条　利用期間は、原則として3月以内とする。ただし、市長が認めるときは、この限りではない。

(費用の負担及び利用料の受領)

第8条　利用者は、1時間80円の費用を負担するものとする。この場合において、1回の派遣につき、1時間未満の時間については、1時間とする。

(費用負担の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、費用負担を減免することができる。

(派遣の辞退)

第10条　派遣の決定を受けている者が派遣を辞退しようとするときは、家事支援員派遣辞退申出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、常に民生委員・児童委員、身体障害者及び知的障害者相談員並びに保健所、児童相談所、知的障害者更生相談所等の関係機関との連携を密にするものとする。

(支援員の勤務形態及び選考等)

第12条　市長は、支援員の勤務形態について恒常的、臨時的介護需要量などを総合的に判断し、決定するものとする。

(支援員の服務等)

第13条　支援員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(記録等の整備)

第14条　市長は、この事業を行うためケース記録その他必要な帳簿を整備するものとする。

(業務の委託)

第15条　市長は、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この一部を社会福祉法人、社団法人、有償ボランティア団体又はNPOに家事支援員依頼書(様式第7号)により委託することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。