(趣旨)

第1条　少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資するため設置した「小林市愛のふるさと福祉基金条例(平成18年小林市条例第85号)」により創設された基金を財源として、この告示の定めるところにより、地域保健福祉事業の推進を図るものとする。

(事業内容)

第2条　この告示による地域保健福祉事業(以下「事業」という。)は、高齢者の保健福祉推進並びに障がい者及び児童の保健福祉等地域福祉の増進のため、地域の実情に応じて小林市及び各種民間団体が行う地域福祉向上にふさわしい先導的事業とする。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は次のとおりとする。

(事業計画書の提出)

第4条　事業の実施を計画している団体は、事業計画書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(協議)

第5条　市長は、第2条に規定する事業の具体的推進に当たっては、小林市愛のふるさと福祉基金運用委員会(以下「運用委員会」という。)の意見を聴くものとする。

(運用委員会の設置)

第6条　運用委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(運用委員会の会議)

第7条　運用委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、議長となる。

(運用委員会の庶務)

第8条　運用委員会の庶務は、福祉課において処理する。