(目的)

第1条　この条例は、精神又は身体に重度の障がいのある児童の福祉を増進するため、重度障がい児年金(以下「年金」という。)を支給することを目的とする。

(支給要件)

第2条　年金は、本市に住所を有し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項に該当する障がい児(以下「障がい児」という。)を監護している者に対して支給する。ただし、障がい児が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に定める児童福祉施設に入所している場合には支給しない。

(認定)

第3条　年金を受けようとする者は、重度障がい児年金認定請求書を市長に提出し、認定を受けなければならない。

(年金の額)

第4条　年金の額は、年額3万6,000円とする。

(支給期間及び支払期月)

第5条　年金の支給は、第3条の規定による認定請求のあった日の属する月の翌月から始め、年金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(支給の制限)

第6条　市長は、年金の支給を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、年金額の全部又は一部を支給しないことができる。

(返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により年金を受けた者があるときは、既に支給した年金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第8条　年金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。