(目的)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)の規定に基づき支給する障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当に関する事務取扱いは、この告示の定めるところによる。

(備付帳簿等)

第2条　小林市福祉事務所(以下「実施機関」という。)の長は、次に掲げる帳簿等を備えるものとする。この場合において、第1号から第4号までに掲げるものについては手当ごとに備えるものとする。

(調査員証交付簿)

第3条　調査員証交付簿は、法第36条第3項の規定により当該職員が携帯すべき身分を示す証明書の交付を行ったとき、又は返納を受けたときに整理するものとする。

(認定請求書の処理)

第4条　障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)第2条の規定による障害児福祉手当認定請求書又は省令第15条の規定による特別障害者手当認定請求書(以下これらを「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、障害児福祉手当認定通知書又は特別障害者手当認定通知書(様式第8号)により処理するものとする。

(審査)

第5条　受給資格の認定に関する審査は、受理した認定請求書及びその添付書類に基づき、次に掲げる事項について行うものとする。

(受給資格を認めなかった場合の処理)

第6条　前条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、障害児福祉手当認定請求却下通知書又は特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第9号)により処理するものとする。

(認定請求時の所得状況届の処理)

第7条　受給資格の認定請求時において、省令第2条の規定による障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届又は省令第15条の規定による特別障害者手当所得状況届(以下これらを「認定請求時の所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次に掲げるところにより処理するものとする。

(定時の所得状況届の処理)

第8条　省令第5条の規定による障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届又は省令第16条において準用する省令第5条の規定による特別障害者手当所得状況届(以下これらを「定時の所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次に掲げるところにより処理するものとする。

(支給の停止)

第9条　第7条又は前条の規定による審査の結果、支給の停止を決定したときは、障害児福祉手当支給停止通知書、特別障害者手当支給停止通知書又は福祉手当支給停止通知書(様式第11号)により処理するものとする。

(被災状況書の処理)

第10条　省令第2条の規定による障害児福祉手当被災状況書若しくは省令第15条の規定による特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書の提出を受けたときは、第8条第1号の規定を準用して審査するものとする。

(定時の所得状況届が未提出の場合の取扱い)

第11条　定時の所得状況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは、当該受給者に対して文書により提出期限日を指定し、定時の所得状況届の提出について督促するとともに、当該定時の所得状況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。

(氏名変更届の処理)

第12条　省令第7条及び省令第16条において準用する省令第7条の規定により障害児福祉手当氏名変更届、特別障害者手当氏名変更届又は福祉手当氏名変更届(様式第13号)の提出を受けたときは、受給者台帳を変更後の氏名により整理すること。

(住所変更届の処理)

第13条　省令第8条及び省令第16条において準用する省令第8条の規定により障害児福祉手当住所変更届、特別障害者手当住所変更届又は福祉手当住所変更届(様式第13号。以下これらを「住所変更届」という。)の提出を受けたときは、次に掲げるところにより処理するものとする。

(受給資格喪失届の処理)

第14条　受給者から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届又は福祉手当資格喪失届(様式第14号。以下これらを「資格喪失届」という。)の提出を受けたときは、障害児福祉手当資格喪失通知書、特別障害者手当資格喪失通知書又は福祉手当資格喪失通知書(様式第15号)により処理するものとする。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第15条　資格喪失届が提出されていない場合であっても、実施機関において、当該受給者が受給資格を喪失したことを確認したときは、前条の規定を準用して処理するものとする。

(支払期間及び支払期日)

第16条　特別障害者手当等の支給は、第4条の規定による認定請求のあった日の属する月の翌月から始め、特別障害者手当等を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。