2　市長は、前項の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は入居しなくなった場合は、前項の規定にかかわらず、次の条件を満たす者のうちから公正な方法で選考を行い、当該改良住宅に入居させることができる。

2　改良住宅の入居を許可された者が、やむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3　前項の承認を受けた者は、市長が指示する期間内に第1項に定める手続をしなければならない。

4　市長は、特別の事情があると認めた者に対しては、第1項第1号の規定による連帯保証人の連署は要しないものとする。

5　第1項第1号の規定による連帯保証人が保証する債務の負担は、市長が別に定める極度額を限度とする。

6　市長は、改良住宅の入居を許可された者が第1項又は第3項に規定する期間内に第1項に定める手続をしないときは、改良住宅の入居を取り消すことができる。

7　市長は、改良住宅の入居を許可された者が、第1項又は第3項に定める手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、引き続き居住しようとする者が暴力団員であるときは、承認をしてはならない。

2　市長は、要領第4第3項の規定により、同第4第1項に規定する月割額の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに改良住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が、第29条第1項に規定する手続を経ないで立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が改良住宅を立ち退くとき、市長はこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、改良住宅地区の環境整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、改良住宅を明け渡すときは、市長が定めるところにより、畳の表替え、ふすまの張り替え等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該改良住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　第7条第1項第1号及び第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　市長は、前項の報告書に基づき速やかに入居者の収入額を決定し、その額が11万4,000円を超えるときは、収入基準超過の決定を行い、その旨を毎年入居した日の属する月に対応する月の末日までに入居者に通知しなければならない。

3　入居者は、前項の決定に対し、市長の定めるところにより異議の申立てをすることができる。この場合において、市長は、異議の内容を審査の上、同項の決定を訂正し、又は却下する。

4　市長は、収入基準超過があると決定された入居者について、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したと認めるときは、その旨の決定をし、当該入居者に通知しなければならない。ただし、当該決定により割増賃料の額に変動のないときは、この限りでない。

5　収入基準超過があると決定された入居者は、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したときは、市長の定めるところにより、前項の決定を求めることができる。

6　第3項の規定は、第4項の決定について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、第10条の規定により定め、又は第12条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃に次の表に定める倍率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第11条及び第13条第3項の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　入居者が、第22条第1項の規定により改良住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該改良住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の小林市小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和58年小林市条例第21号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の小林市小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により入居の決定又は第8条の規定により入居の承継を受け当該改良住宅に入居している者に係る収入超過者の収入基準及び収入超過者に対する家賃の算定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年3月31日までの間は、この条例による改正後の小林市小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第25条第2項及び第27条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例第30条第1項第5号の規定は、施行日以後に新条例第6条の規定により入居の決定を受け当該改良住宅に入居している者に適用する。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定により入居の決定又は第8条の規定により入居の承継を受け当該改良住宅に入居している者が新条例第30条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。

5　市長は、入居している者が前項の勧告に従わないときは、当該入居者に対して明渡しを請求することができる。

6　前2項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第6条の規定により入居の決定又は第8条の規定により入居の承継を受け当該改良住宅に入居している者が新条例第30条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、当該入居者に対して明渡しを請求することができる。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小林市小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の小林市小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例第7条第5項及び第23条第2項の規定は、施行日以後に連帯保証人となる者について適用し、施行日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。