(目的)

第1条　この告示は、介護サービスの質の向上を図るため、介護サービスの場を訪問し、利用者等の話を聴き、相談に応じる等の活動を行う者(以下「介護相談員」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録及び委嘱)

第2条　市長は、一定水準以上の研修を受けた者であって、事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する者を介護相談員として登録し、委嘱する。

(介護相談員の人数)

第3条　介護相談員の人数は、10人以内とする。

(介護相談員の職務)

第4条　介護相談員は、次に掲げる業務を行う。

(介護相談員の謝金)

第5条　介護相談員の謝金は、月額1万円とする。

(介護相談員の研修費用)

第6条　介護相談員がその職務を行うために必要となる研修に要する費用は、市が負担する。

(介護相談員の任期)

第7条　介護相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により委嘱された介護相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(介護相談員の解職)

第8条　市長は、介護相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期中においてもそれを解職することができる。

(介護相談員の退職)

第9条　介護相談員が退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに、その旨を文書で申し出て、市長の承認を得なければならない。

(介護相談員の責務)

第10条　介護相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局)

第11条　介護相談員に関する庶務は、長寿介護課において所掌する。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。