(設置)

第1条　須木地域の保健衛生及び福祉増進のため、医療及び介護サービスを行い、あわせて公衆衛生の向上に寄与することを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、須木診療所及び内山へき地診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　診療所の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、内山へき地診療所については、第4号から第6号までに掲げる業務を除く。

(診療時間)

第5条　診療所の診療時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第6条　診療所の休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めたときは、臨時に診療し、又は休業することができる。

(利用の許可)

第7条　診療所において診療を受けようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(受診の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は受診の中止を命ずることができる。

(利用料金の納入)

第9条　受診者は、その受診が終わったときは、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定めた算定方法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項又は介護保険法第41条第4項第1号若しくは第53条第2項第1号の規定により厚生労働大臣が定めた基準その他法令等によりその額が定められたものによって算定した額の利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第10条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の不還付)

第11条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、受診者の責めに帰さない理由により診療所において受診できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第12条　受診者は、故意又は過失により診療所の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるきは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、診療所の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。