(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第27条の規定に基づき、遊休農地に対する指導を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(指導要領)

第2条　会長は、指導の方針及び指導の内容等を定めた指導要領を定めるものとする。

(調査等)

第3条　委員は、指導要領に照らして指導を要すると考えられる農地について、あらかじめ当該農地の利用実態について調査を行い、当該農地の利用状況、保有者の営農状況、周辺農地の利用状況、指導の必要性についての意見等を記載した指導意見書(様式第1号)を作成し、会長に提出するものとする。

(指導の判定)

第4条　会長は、指導意見書に基づき、当該農地の法第27条第1項の要件該当の有無及び農業委員会指導の要否について判定を行うものとする。

(指導委員の指名及び指導)

第5条　前条の判定の結果、農業委員会が指導を行おうとする場合は、委員の中から指導委員を2人指名し、指導要領に基づき指導を行わせるものとする。

(報告)

第6条　指導委員は、指導の経過、指導対象農地の利用状況、市長への勧告要請の要否についての意見等について記載した指導報告書(様式第3号)を作成し、会長に報告するものとする。

(勧告要請の判定)

第7条　会長は、指導報告書に基づき、市長への勧告要請の要否について判定を行うものとする。

(勧告の要請)

第8条　会長は、前条の判定の結果、市長に勧告の要請を行おうとする場合は、遊休農地所有者等に対する勧告要請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めのない事項は、会長が別に定める。