(設置)

第1条　農畜産物及び特産品の展示販売及び農畜産物産地形成の促進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、北きりしま物産センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　センター(駐車場を除く。次条において同じ。)の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、1月1日及び12月31日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時の開館日又は休館日を設けることができる。

(駐車場の利用時間)

第7条　駐車場は、いつでも利用することができる。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、駐車場の全部又は一部の利用を休止することができる。

(利用の許可)

第8条　センターを利用する者は、指定管理者の許可があったものとみなす。ただし、第1条の目的を達成するため、センターの全部又は一部を占用しようとするとき(許可を受けた事項を変更しようとするときを含む。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(駐車場を利用することができる自動車)

第9条　駐車場を利用することができる自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車とする。ただし、次のいずれかに該当する自動車は、駐車場を利用することができない。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第10条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(駐車料金の納入)

第13条　駐車場の利用者は、指定管理者に駐車場の利用に係る料金(以下「駐車料金」という。)を納めなければならない。

(駐車料金の収入)

第14条　市長は、指定管理者に駐車料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(駐車料金の不還付)

第15条　既に納入された駐車料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により駐車場を利用することができないときは、駐車料金を還付することができる。

(駐車料金の不徴収)

第16条　次のいずれかに該当する自動車は、第13条第1項の規定にかかわらず、駐車料金を徴収しない。

(損害賠償義務)

第17条　利用者は、故意又は過失によりセンターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(駐車場内における損害の責任)

第18条　駐車場内に駐車する自動車の損傷又は盗難については、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。ただし、その自動車の保管に関し、市及び指定管理者が善良な管理者の注意を怠ったときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。