○小林市都市計画に関する公聴会規則
平成18年3月20日
規則第190号
(趣旨)
第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき開催される公聴会に関し必要な事項を定めるものとする。
(公聴会の開催)
第2条 市長は、法第15条第1項に規定する都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。
(公聴会開催の手続)
第3条 市長は、公聴会を開催しようとするときは、その開催日の2週間前までに、日時及び場所、作成しようとする都市計画の案の概要並びに公述の申出の期限を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第4条 前条の規定による公示があったときは、本市に住所を有する者及び利害関係人は、公聴会に出席して意見を述べることができる。
(公述人の決定)
第5条 市長は、前条第2項の規定により書面を提出した者の中から当該公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を決定するものとする。
2 市長は、前項の公述人の決定に当たっては、書面に記載された意見の内容が作成しようとする都市計画の案に関係がない意見を提出した者を除外するものとし、並びに同種の趣旨の意見を有する者が多数あるため必要があると認めるときは、意見を述べさせる者の数及び意見を述べさせる時間を制限するものとする。
(公聴会の議長)
第6条 公聴会は、市長又はその指名する職員が議長となる。
(公述人の発言)
第7条 公述人は、議長の許可を受けて発言しなければならない。
2 公述人の発言は、作成しようとする都市計画の案の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言が前項の範囲を超え、又は公述人に不適当な言動があったときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
4 議長は、公聴会の運営上必要があると認めるときは、公述人に対しその発言時間を制限することができる。
(質疑)
第8条 議長は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議長に対して質疑をすることができない。
(代理人による意見陳述の禁止)
第9条 公述人は、代理人に意見を述べさせることができない。
(傍聴人の制限)
第10条 議長は、公聴会の運営上必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限することができる。
(公聴会の秩序維持)
第11条 何人も、公聴会の会場でみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
2 議長は、前項の規定に違反する者があるときは、これを制止し、その命令に従わないときは、退場を命ずることができる。
(記録の作成)
第12条 議長は、公聴会の記録を作成しなければならない。
2 前項の記録は、次に掲げる事項を記載し、議長が署名又は押印しなければならない。
(1) 公聴会の日時及び場所
(2) 作成しようとする都市計画の案の概要
(3) 出席した公述人の住所、氏名及び職業
(4) 公述人が述べた意見の概要
(5) その他公聴会の経過に関する事項
附則
この規則は、平成18年3月20日から施行する。