(目的)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により小林市(以下「市」という。)が施行する小林都市計画事業小林駅前土地区画整理事業に関する法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、小林都市計画事業小林駅前土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区を2工区に分け、各工区の名称及び各工区に含まれる地域の名称は次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、小林市細野300番地に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものをもって充てるほか、市が負担する。

(処分の方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般公開抽選により行う。

(処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格とする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　法第56条第1項及び第2項の規定により、小林都市計画事業小林駅前土地区画整理第1工区審議会(以下「第1工区審議会」という。)及び小林都市計画事業小林駅前土地区画整理第2工区審議会(以下「第2工区審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　第1工区審議会及び第2工区審議会の委員(以下「委員」という。)の定数はいずれも10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は5年とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

(当選人又は予備委員となるため必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、市長は、速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積は、市長が実測した地積とする。

(評価員の定数)

第18条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は3人とする。

(宅地の評価)

第19条　従前の宅地及び換地の価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第20条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第21条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地価額の総額の比を従前の宅地の価額に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額との差額とする。

(清算金の相殺)

第22条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺することができる。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第23条　市長は、清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　市長は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第25条　第23条又は前条の規定により、徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料として、督促状1通につき土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条の規定に基づき国土交通大臣が定める額を徴収する。

(延滞金の減免)

第26条　市長は、前条第2項の規定により延滞金を徴収する場合において、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(仮清算金への準用)

第27条　第23条、第25条及び前条の規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第28条　市長は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日)までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第29条　法第76条第1項の規定により、県知事の許可を得るために提出する書類は、市を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第30条　市長は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、規則で定める。