2　前項の誓約書には、連帯保証人2人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　条例第12条第6項の規定による入居可能日の通知は、前項の市営住宅入居許可書により行う。

2　前項の変更届には誓約書、連帯保証人の収入証明書又は資産証明書並びに印鑑証明書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認又は不承認したときは、当該申請者に対して市営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第7号)により通知する。

3　入居者は、死亡、転出及び氏名の変更等による異動があった場合は、市営住宅異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書を提出する場合には、連帯保証人の変更をあわせて行わなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の規定に準用する。

2　条例第16条第3項及び第4項に規定する認定は、当該入居者に対して収入認定通知書(様式第11号)により通知する。

3　条例第16条第4項の規定により意見を述べるときは、意見申出書(様式第12号)により、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認又は不承認したときは、当該申請者に対して市営住宅家賃減免(徴収猶予)承認(不承認)通知書(様式第14号)により通知する。

2　家賃の減額は、次の各号に掲げる入居者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　家賃の減免期間は、1年以内とし、当該年度を超えない範囲とする。ただし、この期間後においても、減免の理由が存すると認められるときは、更新することができる。

2　市長は、前項の申請を承認又は不承認したときは、当該申請者に対して市営住宅敷金減免(徴収猶予)承認(不承認)通知書(様式第17号)により通知する。

2　市長は、前項の申請を承認又は不承認したときは、当該申請者に対して市営住宅用途併用承認(不承認)通知書(様式第21号)により通知する。

2　前項の申請書及び届出書には設計書を添付しなければならない。

3　前項の承認の基準は、次に掲げるとおりとする。

4　市長は、第1項の申請を承認又は不承認したときは、当該申請者に対して市営住宅増築(模様替)承認(不承認)通知書(様式第24号)により通知する。

2　条例第29条第2項の規定により高額所得者の認定をしたときは、当該入居者に対して高額所得者認定通知書(様式第26号)により通知する。

3　条例第29条第3項の規定により意見を述べるときは、第12条第3項に規定する意見申出書により、市長に提出しなければならない。

2　条例第44条第2項の規定による通知は、市営住宅使用許可(不許可)通知書(様式第29号)により行う。

2　市営住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

4　市営住宅管理人の行う職務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

5　市営住宅管理人には、報償金を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小林市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年小林市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小林市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による様式(次項において「改正前の様式」という。)により使用される書類は、この規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、必要な修正を加えたうえ、使用することができる。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小林市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による様式により使用される書類は、改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の小林市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による様式により使用される書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中日の出団地及び日の出さくら団地に係る部分は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。