2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を、入居させるべき一般住宅の戸数に応じて入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が一般住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項の定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に提示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　第1項第1号の規定による連帯保証人が保証する債務の負担は、市長が別に定める極度額を限度とする。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の資格を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに一般住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居者は、連帯保証人が死亡、破産手続開始の決定、市内等からの転出その他の理由により第1項第1号に定める資格を喪失したとき、若しくは連帯保証人を変更しようとするとき、又は市長が連帯保証人として不適当と認め、その変更を求めたときは、市長が定めるところにより、これに代わる連帯保証人を立て、市長の承認を得なければならない。

7　第1項第1号及び第3項の規定は、前項の規定により新たに連帯保証人を立てる場合について準用する。

2　前項の場合において、市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、承認をしてはならない。

2　前項の場合において、市長は、引き続き居住しようとする者が暴力団員であるときは、承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納入しなくてはならない。

3　入居者が新たに一般住宅に入居した場合又は一般住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで一般住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が一般住宅を明け渡すとき、市長は、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、一般住宅を明け渡すときは、市長が定めるところにより、畳の表替え、ふすまの張替え等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

2　入居者又は同居者の責めに帰すべき理由により、一般住宅又は附帯する施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の規定により一般住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該一般住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、それまでに支払を受けた家賃の額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該一般住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該一般住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している一般住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該一般住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例(平成13年小林市条例第24号)又は須木村一般村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成14年須木村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第26条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条第2項の規定により入居の決定を受け当該一般住宅に入居している者に適用する。

3　この条例の施行の際現に改正前の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定により入居の決定を受け、又は第13条の規定により入居の承継を受け当該一般住宅に入居している者が新条例第26条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により同居の承認を受けた者が新条例第26条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、入居者に対して当該同居者を退去させる措置をとることを勧告するものとする。

5　市長は、入居者が前2項の勧告に従わないときは、入居者に対して明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第8条第2項の規定により入居の決定を受けた者、第12条の規定により同居の承認を受けた者及び第13条の規定により入居の承継を受けた者で当該一般住宅に入居している者が新条例第26条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、入居者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第26条第4項の規定を準用する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第3条の規定による改正後の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例第11条第3項及び第7項の規定は、施行日以後に連帯保証人となる者について適用し、施行日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

6　施行日前に到来した支払期に係る第3条の規定による改正前の小林市営一般住宅の設置及び管理に関する条例第26条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。