2　前項の規定による公募に当たっては、市長は、山村定住住宅の趣旨、入居資格、位置、戸数、規模、構造、家賃、入居の申込み方法、入居者の選考方法及び入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、山村定住住宅の供給の目標に応じ必要があると認めたときは、前項の抽選によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により入居者を選定することができる。

2　入居予定者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に入居手続延長の手続をとらなければならない。

3　第1項第1号の規定による連帯保証人が保証する債務の負担は、市長が別に定める極度額を限度とする。

4　市長は、入居予定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をとらないときは、山村定住住宅の入居の許可を取り消すことができる。

5　市長は、入居予定者が第1項又は第2項の手続をとったときは、当該入居予定者に対して速やかに山村定住住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合にあっては当該明け渡した日、月の途中で譲り受けた場合にあっては当該譲り受けた日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに山村定住住宅に入居した場合、山村定住住宅を明け渡した場合又は山村定住住宅を譲り受けた場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が、第22条に規定する手続を経ないで山村定住住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が山村定住住宅を立ち退くとき、又は第25条の規定により山村定住住宅を譲り受けるとき、市長は、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金が存在するときは、その額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、山村定住住宅修繕費に充てる等入居者のために使用するように努めなければならない。

2　入居者は、山村定住住宅を明け渡すときは、市長が定めるところにより、畳の表替え、ふすまの張り替え等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、山村定住住宅が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれを要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、山村定住住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、書面により市長の承認を得たときは、この限りでない。

4　入居者は、山村定住住宅の用途を変更してはならない。ただし、書面により市長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

5　入居者は、山村定住住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、書面により市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　入居者が山村定住住宅を引き続いて15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより届出をしなければならない。

2　第9条第1項第1号及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の検査において、現に使用している山村定住住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該山村定住住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる職員は、その身分を示す証票を携帯し関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により、山村定住住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該山村定住住宅を明け渡さなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の須木村山村定住住宅の設置及び管理に関する条例(平成7年須木村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町山村定住「みやざきの家」の設置、管理及び譲渡に関する条例(平成9年野尻町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小林市山村定住住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第22条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第8条の規定による入居の選定を受け当該山村定住住宅に入居している者に適用する。

3　この条例の施行の際現に改正前の小林市山村定住住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定による入居の選定を受け当該山村定住住宅に入居している者が新条例第22条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。

4　市長は、入居している者が前項の勧告に従わないときは、当該入居者に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第8条の規定により入居の選定を受け当該山村定住住宅に入居している者が新条例第22条第1項第6号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、入居者に対して明渡しを請求することができる。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小林市山村定住住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による改正後の小林市山村定住住宅の設置及び管理に関する条例第9条第3項及び第19条第2項の規定は、施行日以後に連帯保証人となる者について適用し、施行日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。