(1)　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2)　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3)　一団の宅地の付近見取図(縮尺、方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算に必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載したもの)

(4)　床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(5)　各階平面図(縮尺、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算に必要な事項を記載したもの)

(6)　配置図(縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載したもの)

(7)　台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(8)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定により建築主事の確認を受けなければならない場合にあっては、同法第6条第4項の規定による確認済証又はその写し及び同法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し

(9)　家屋に係る登記事項証明書

(10)　敷地面積計算書

(11)　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(12)　建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和48年建設省告示第2347号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(13)　申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する証明書

(14)　その他市長が必要と認める書類