(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定に基づき、水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業(以下「水道事業等」という。)の料金徴収事務のうち、収納事務を私人に委託することについて、法令に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(公金の範囲)

第2条　管理者が収納事務を委託することができる公金の範囲は、水道事業等に係る収入金とする。

(委託契約)

第3条　管理者は、収納事務を私人に委託する場合において、契約期間、契約内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

第4条から第6条まで　削除

(収納方法)

第7条　受託者は、管理者から交付された水道料金等納入通知書兼領収証(様式第1号。以下「納入通知書」という。)又は水道使用料金等現金領収帳(様式第2号。以下「現金領収帳」という。)により料金を収納する。

(納入方法)

第8条　受託者は、料金を集金した翌日(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その翌日)までに収入整理簿(様式第3号)及び日計表(様式第4号)又は月計表(様式第5号)及び日計表(様式第6号)とともに企業出納員に納入しなければならない。

(帳簿)

第9条　受託者は、収入整理簿又は月計表を備え、交付された納入通知書又は現金領収帳の受払い並びに集金額及び納入額を常に明らかにしておかなければならない。

(検査)

第10条　受託者は、毎月1回収入整理簿又は月計表を管理者が命じた職員に提示し、その検査を受けなければならない。

(届出)

第11条　受託者は、住所、氏名に変更があったときは、直ちに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(身分証明書)

第12条　管理者は、受託者に身分証明書(様式第7号)を交付するものとする。

(損害賠償)

第13条　受託者は、収納事務の実施に関し、自己の責めに帰すべき事由により管理者又は第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

(委託の解除)

第14条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託を解除することができる。

(事務の引継ぎ)

第15条　受託者は、委任期間が満了したとき、又は委託を解除されたときは、管理者が指定する日までに収納事務に関する一切の事務を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、水道事業等の料金徴収事務の委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。