(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、小林市水道事業(以下「市水道事業」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　市水道事業の給水区域は、別に定める。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(給水装置所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める一切の事項を処理させるため、市内に居住するもののうちから代理人を選定し、連署の上、届け出なければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第7条　給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する工事費、修繕費等の納付義務もともに承継したものとする。

(家族等の行為に対する責任)

第8条　給水装置の使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第9条　給水装置の使用者又は所有者は、水が汚染されることのないよう、給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第10条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(工事の施行)

第11条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第12条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の費用負担)

第13条　工事の費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が自ら施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第14条　管理者が施行する工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第15条　管理者において工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕その他で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第16条　前条第1項本文の規定にかかわらず、新設工事に限り、管理者が必要と認めたときは、6月以内において工事費を分納させることができる。

(所有権の留保)

第17条　工事費が完納になるまでは、給水装置の所有権は、管理者に留保し、その保管は、工事申込者の責任とする。

(工事費未納のときの措置)

第18条　工事費を納期限までに納入しないとき、又は分納金を滞納したときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。ただし、この場合において、撤去費等については、工事申込者の負担とする。

(給水装置の変更)

第19条　道路変更その他に伴う配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても管理者が施行することができる。

(給水の原則)

第20条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第21条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水量の計量及び設置)

第22条　給水量は、管理者のメーターにより計算する。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは、管理者が設置して、給水装置の使用者又は所有者に保管させる。

(届出)

第24条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

第25条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第27条　給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、管理者は、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(管理者の責務)

第28条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第29条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の納入義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、次の表に掲げる用途の区分に応じて算定した額に、それぞれ消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第32条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、これを変更することができる。

(給水量の認定)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(特別の場合における料金算定)

第34条　月の中途において使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、次のとおりとする。

(管破損に伴う修理費等の負担)

第35条　管理者が維持管理する導水管、配水管及び給水管等を破損し、漏水、断水等の事故を発生させたときは、原因者は、修理費、損失水費及び当該事故により生じた管理者が負担する労力費その他の費用相当額を負担しなければならない。

第36条　給水を制限又は停止することがあっても、料金は減免しない。ただし、停止処分を除き、停止が連続5日以上に及び使用者から減免の請求があったとき、又は管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(料金の前納)

第37条　臨時用その他で管理者が必要と認めたときは、給水装置の使用の際、管理者が定める料金概算額を前納させることができる。

(用途その他の認定)

第38条　用途その他料金算定の基準となる届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第39条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第40条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際又は検査終了後これを徴収する。ただし、督促手数料は、料金徴収の際これを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第41条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

第42条　削除

(給水装置の検査及び基準違反に対する措置)

第43条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(停止処分)

第44条　管理者は、この条例の規定により、納付すべき料金、手数料又は工事費を納期限までに完納しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(停止処分、過料及び損害賠償)

第45条　次の各号のいずれかに該当するときは、1万円以下の過料に処し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

第46条　市長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(給水の中止又は給水管の切断)

第47条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、管理上必要があると認めたときは、給水を中止し、又は給水管を切断することができる。

(罰則)

第48条　この条例に違反してみだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者には、10万円以下の罰金に処する。

(委任)

第49条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。