(目的)

第1条　この告示は、上水道、簡易水道及び営農飲雑用水等の利用区域外に居住し、その恩恵を受けられないために、新たに井戸を掘削する必要がある者(以下「資格者」という。)に対し、その費用の一部を補助し、資格者の負担を軽減することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる者は、次の各号に該当しなければならない。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、井戸掘削における井戸、ポンプ、パイプ及び配管等の必要経費とする。

(補助額)

第4条　補助額は、前条の規定における補助対象経費の3分の2以下とし、限度額は40万円とする。

(事業の適用)

第5条　前条に規定する事業の補助は、当該事業について1回とし、水質検査等はすべて申請者が行うとともにその経費についても自己の負担とする。

(補助金の交付申請)

第6条　この事業の補助金を受けようとする者は、井戸掘削事業費補助金交付申請書(様式第1号)により見積書を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第2条に規定する事項について審査及び調査を行い、該当すると認めたときは井戸掘削事業費補助金の交付決定について(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(施行及び変更)

第8条　申請者は、補助金交付決定通知後に事業に着手するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに市長に補助事業実績報告書(様式第3号)により報告するものとする。

(補助金の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による工事完了の報告があったときは、内容審査の上、補助額を確定し、井戸掘削事業費補助金の確定について(様式第4号)により申請者に通知するとともに補助金を支払うものとする。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　前条の規定に違反し、補助金を受けているときは、市長の命ずるところにより、補助金を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。