2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

2　常任委員会委員の定数については、この条例による改正後の小林市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の規定にかかわらず、野尻町の編入の日以後初めてその期日を告示される一般選挙までは、総務委員会12人、経済建設委員会11人、教育厚生委員会11人とする。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の小林市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条に規定する総務環境委員会、経済建設委員会又は教育厚生委員会の委員長、副委員長又は委員に互選又は指名されている者は、施行日に新条例第2条に規定する総務委員会、経済建設委員会又は教育厚生委員会の委員長、副委員長又は委員にそれぞれ互選又は指名されたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条に規定する総務環境委員会、経済建設委員会又は教育厚生委員会において審査又は調査中の事件は、新条例第2条に規定する総務委員会、経済建設委員会又は教育厚生委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の小林市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項に規定する総務委員会、経済建設委員会又は教育厚生委員会の委員長、副委員長又は委員に互選又は指名されている者は、施行日にこの条例による改正後の小林市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条第2項に規定する総務文教委員会、経済産業委員会又は市民厚生委員会の委員長、副委員長又は委員にそれぞれ互選又は指名されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第2項に規定する総務委員会、経済建設委員会又は教育厚生委員会において審査又は調査中の事件は、新条例第2条第2項に規定する総務文教委員会、経済産業委員会又は市民厚生委員会の所管によりそれぞれ付託されたものとみなす。

4　施行日の後最初に選任される新条例第2条第2項に規定する広報広聴委員会の委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、他の常任委員の任期の末日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第1号及び第2号の改正規定は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第21条の改正規定は適用しない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号アの改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。