2　所長は、前項の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により作成し、保存することができる。

2　所長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　所長は、法第70条第1項の規定により支給決定障害者に療養介護医療費を支給しようとするときは、療養介護医療受給者証を申請者に交付するものとする。

4　所長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(介護給付費等)(以下「却下通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、却下通知書により申請者に通知するものとする。

3　所長は、支給決定の変更に際し、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更を認定したときは、障害支援区分変更認定通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者が受給者証又は療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

2　所長は、前項の規定による届出に際し、法第23条に規定する支給決定の有効期間又は法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、障害支援区分の認定を受けた者であることを証する障害支援区分認定証明書を交付するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　所長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第5号)を交付するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

3　計画相談支援給付費の支給決定を受けた者は、指定相談支援を受けようとする指定相談支援事業者を決めたとき、又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により所長に届け出なければならない。

4　所長は、法第5条第22項に規定する省令で定めるモニタリング期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書により当該対象者に通知するものとする。

5　施行規則第34条の55第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療(更生医療)支給認定決定通知書又は自立支援医療(育成医療)支給認定決定通知書により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療)又は自立支援医療受給者証(育成医療)(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　所長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、通知書により申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定により支給認定を受けた者が、有効期間の延長による再度の支給認定を申請する場合又は医療の具体的方針の変更が生じた場合には、自立支援医療(更生医療)治療経過・予定報告書(様式第6号)により報告するものとする。

2　所長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、通知書により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の申請に対し移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、自立支援医療(更生医療・育成医療)移送等承認通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　所長は、第1項の申請に対し移送等に要する費用を支給しないと認めたときは、自立支援医療(更生医療・育成医療)移送等不承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

4　第2項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、自立支援医療(更生医療・育成医療)移送費等請求書(様式第10号)によるものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、調査書を作成するとともに、必要に応じ更生相談所等の判定を求めなければならない。

3　所長は、第1項の申請に対し補装具費の支給を行うことを決定したときは、補装具費支給決定通知書及び補装具費支給券(以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとし、申請者が補装具業者に請求及び代理受領の委任契約を行う場合は、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(以下「委任状」という。)を併せて交付するものとする。

4　所長は、第1項の申請に対し補装具費の支給を行わないことと決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　前条第3項に規定する請求及び代理受領の委任契約を行う場合は、前項に規定する補装具の購入等を受ける際に、委任状により補装具業者と契約を締結しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3　登録補装具業者は、その提供した補装具について、前項の規定により補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　登録補装具業者は、補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受けたときは、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

2　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年3月31日までに、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。

(野尻町の編入に伴う経過措置)

3　野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町障害者自立支援法施行細則、野尻町障害福祉サービス利用者負担軽減事業実施要綱又は野尻町補装具費の支給に関する要綱(平成19年野尻町告示第11号)(以下これらを「編入前の規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の規則等の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の小林市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則中第1条及び第3条の規定は平成28年3月20日から、第2条及び第4条から第8条までの規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により使用される書類は、この規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により使用される書類は、この規則の様式によるものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により使用される書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、廃止前の小林市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱(平成25年小林市告示第252号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。