○小林市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
平成18年6月30日
規則第235号
(趣旨)
第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付帳簿)
第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1) 介護給付費等支給決定者台帳
(2) 自立支援医療費支給認定者台帳
(3) 補装具費(購入・借受け・修理)支給者台帳
2 所長は、前項の帳簿を電子媒体(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって作成することができる。
(介護給付費等の支給決定の通知等)
第4条 所長は、施行令第10条第3項の規定により障害支援区分の認定を行ったときは、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
3 所長は、法第70条第1項の規定により支給決定障害者に療養介護医療費を支給しようとするときは、療養介護医療受給者証(様式第6号)を申請者に交付するものとする。
(介護給付費等の支給決定の変更申請)
第5条 施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。
3 所長は、支給決定の変更に際し、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更を認定したときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。
(支給決定の取消し)
第7条 施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。
2 前項の通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。
(申請内容の変更の届出)
第8条 施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。
(受給者証等の再交付の申請)
第9条 施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請及び療養介護医療受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。
(特例介護給付費等の支給の申請等)
第10条 施行規則第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する支給の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第16号)によるものとする。
(特例介護給付費等の額)
第11条 特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。
(介護給付費等の額の特例)
第12条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第18号)に受給者証及び所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。
(計画相談支援給付費の申請等)
第13条 施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)によるものとする。
3 計画相談支援給付費の支給決定を受けた者は、指定相談支援を受けようとする指定相談支援事業者を決めたとき、又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第23号)により所長に届け出なければならない。
4 施行規則第34条の55第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。
(施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)
第14条 施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。
(施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)
第14条の2 施行規則第65条の9の2第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第26号の2)によるものとする。
(自立支援医療費の支給認定の申請)
第15条 施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)によるものとする。
(支給認定の変更の申請等)
第17条 施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第19条 施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療・育成医療)(様式第34号)によるものとする。
(移送等の支給の申請等)
第20条 法第58条第1項の規定により、同条第4項に規定する自立支援医療費の支給のうち、治療材料、移送及び施術(以下「移送等」という。)に要する費用の支給の申請は、自立支援医療(更生医療・育成医療)移送等承認申請書(様式第35号)によるものとする。
(医療受給者証の再交付の申請)
第21条 施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(様式第39号)によるものとする。
(支給認定の取消し)
第22条 施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(様式第40号)により申請者に通知するものとする。
(補装具費の支給の申請等)
第23条 施行規則第65条の7に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第41号)によるものとする。
(補装具の購入等)
第24条 前条第3項の規定により補装具費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者は、補装具業者に支給券を提示し、補装具の購入、借受け又は修理(以下「購入等」という。)を受けるものとする。
(補装具費の代理受領)
第25条 市長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録補装具業者に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 登録補装具業者は、その提供した補装具について、前項の規定により補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。
4 登録補装具業者は、補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受けたときは、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。
(請求)
第26条 登録補装具業者は、市長に対して補装具費を請求する場合には、請求書に支給券、委任状及び利用者負担額の領収書の写しを添えて請求しなければならない。
(支払)
第27条 市長は、登録補装具業者から補装具費の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。
(不正利得の徴収等)
第28条 市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録補装具業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(様式の変更)
第29条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。
(その他)
第30条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成18年3月31日までに、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。
(野尻町の編入に伴う経過措置)
3 野尻町の編入の日の前日までに、編入前の野尻町障害者自立支援法施行細則、野尻町障害福祉サービス利用者負担軽減事業実施要綱又は野尻町補装具費の支給に関する要綱(平成19年野尻町告示第11号)(以下これらを「編入前の規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
4 この規則の規定は、小林市野尻町の区域においては、平成22年度以降に行われたものに適用し、平成21年度以前に行われたものについては、なお編入前の規則等の例による。
附則(平成20年3月12日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の小林市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成22年3月19日規則第62号)
この規則は、平成22年3月23日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。
附則(平成25年4月1日規則第20号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月3日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月27日規則第5号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月22日規則第43号)
この規則中第1条及び第3条の規定は平成28年3月20日から、第2条及び第4条から第8条までの規定は平成28年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第46号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により使用される書類は、この規則の様式によるものとみなす。
附則(平成27年12月28日規則第57号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により使用される書類は、この規則の様式によるものとみなす。
附則(平成28年3月25日規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定による様式により使用される書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の小林市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱(平成25年小林市告示第252号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成30年6月27日規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附則(平成31年3月30日規則第21号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附則(令和3年3月3日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
