2　この告示において実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業管理者の権限を行う市長並びに病院事業管理者をいう。

3　この告示において市民等とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項第3号から第5号までの規定に該当することによりパブリック・コメント手続を実施しない場合は、その理由及び対象施策等を公表するものとする。

3　前項の規定に基づく公表の方法については、第6条の規定を準用する。

2　実施機関は、前項の規定に基づき施策等の案を公表する際は、次に掲げるものを併せて公表するものとする。

3　実施機関は、第1項の規定に基づき施策等の案を公表する際は、意見等の提出先、提出方法、提出期限及び意見等の提出に必要な事項を明示しなければならない。

2　実施機関は、市広報紙への掲載等の方法を活用し、前条の規定による公表の周知に努めるものとする。

2　市民等は、原則として住所、氏名及び連絡先(法人その他の団体にあっては、所在地、名称、代表者氏名及び連絡先)を明らかにして、意見等を提出しなければならない。

2　実施機関は、対象施策等の策定の意思決定を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、小林市情報公開条例(平成18年小林市条例第10号)第7条に規定する非公開情報に該当するものは除く。

3　実施機関は、前項の規定により考え方を公表するときは、意見等の提出者に個別の回答は行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する実施機関の考え方をまとめて公表することができるものとする。

4　前項の規定に基づく公表の方法については、第6条の規定を準用する。

2　運用委員会は、パブリック・コメント手続を監理するとともに、実施に関して必要な助言及び指導を行う。

3　運用委員会は、副市長、総合政策部長、総務課長、企画政策課長、須木庁舎地域振興課長及び野尻庁舎地域振興課長をもって充てる。

4　運用委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長を、副委員長は総合政策部長をもって充てる。

5　委員長は、会務を掌理し、委員会の会議の議長となる。

6　委員長に事故があるときは、副委員長が、その職を代理する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に実施機関が策定する対象施策等について適用する。ただし、この告示の施行の日において、現に策定の過程にある対象施策等については、この限りでない。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。