2　前項に規定する職員は、2人以上で共同して提案することができる。この場合においては、そのうちの1人を代表者として定めるものとする。

2　部局長等は、常に事務事業の改善に対する所属職員の意識を喚起し、積極的に提案するよう奨励しなければならない。

2　市長が必要と認めるときは、特定の事項について特に期間を定めて提案を募集することができる。

3　提案しようとする者は、提案票(兼提案受理票)(様式第1号)に必要事項を記入し、参考資料とともに課(かい)の長(以下「課長」という。)を経由し、企画政策課長に、又は直接企画政策課長に提出しなければならない。

2　審査会は、総合政策部長、総務部長、各部局の統括課長を委員として組織する。

3　審査会に委員長及び副委員長を置き、委員長は総合政策部長を、副委員長は総務部長をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理し、必要に応じて審査会を招集する。

5　審査会の庶務は、企画政策課において行う。

2　審査会開催前に、提案内容を職員に公表し、職員投票等により広く職員の意見を集め、その意見の結果は審査会の審査の参考にするものとする。

3　提案の審査は、別表第1を基準とし、職員提案審査票(様式第2号)により行う。

4　審査会は、提案の審査に必要があるときは、関係職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　審査会は、審査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

6　市長は、前項の報告を受けた後、提案の審査結果を提案事項採否決定通知書(様式第3号)により提案者へ通知しなければならない。

2　前項の規定による申請を行おうとする者は、提案票(実績提案申請書)(様式第4号)に、参考資料を添付し、企画政策課長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に該当しない提案であっても、関係課(かい)で調整を図ることにより行政経営及び市民サービスの向上が図られると判断したものについては、提案に関係する課(かい)長に検討を指示するものとする。

3　前2項の規定により指示を受けた課長は、その実施結果を企画政策課長に合議の上市長に報告しなければならない。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。