(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)の規定に基づき小林市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「公共基準点」とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、税務課とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する場合は、あらかじめ公共基準点使用に係る(包括)承認申請書(様式第1号)により市長に申請し、公共基準点使用(包括)承認書(様式第2号)による承認を受けるものとする。また、使用後には公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を市長に報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障を来すおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第4号)を市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号)により市長に申請し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)により、その承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等したことにより、その効用に支障を来した場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の結果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は税務課が行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者等は、設置位置及び設置施工方法について、税務課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は、次表のとおりとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、公共基準点管理保全について必要な事項は、市長が別に定める。